北朝鮮による日本人拉致問題

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北朝鮮による拉致問題とは 

北朝鮮による日本人拉致問題　政府 拉致問題対策本部　内閣官房 拉致問題対策本部事務局

拉致問題の概要、日本と北朝鮮の交渉経過、国際社会・国内での取り組みについて説明
しています。

拉致被害者ご家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～全体版

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動画の冒頭（1分45秒）で北朝鮮による拉致問題について説明しています。その後に拉致被害者のご家族のメッセージが収録されています。それぞれのご家族のメッセージは単独で視聴することも可能です。

拉致問題啓発活動資料（パンフレット）「北朝鮮による日本人拉致問題‐一日も早い帰国実現に向けて！‐」

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上記の「政府 拉致問題対策本部」ＨＰのトップページからスクロールして「拉致問題啓発活動資料（パンフレット）」の「日本語」をクリックして下さい。

拉致問題の動き（年表）

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平成14（2002）年から現在までの拉致問題の動きをチェックすることができます。

基礎知識-めぐみさんたちは生きている！「8人死亡」という嘘-

救う会全国協議会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）

北朝鮮が主張する「８人死亡」に関する遺骨、死亡診断書、死亡台帳、交通事故記録はすべて捏造です。また、生きていることを証明する数々の証言が出てきています。

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（全編）北朝鮮による拉致問題を考える―日本の拉致被害者御家族の訴え―

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1970年代から1980年代にかけ、北朝鮮による日本人の拉致が多発しました。現在、17人が政府によって拉致被害者として認定されています。また、この被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者（いわゆる特定失踪者）がいます。北朝鮮は、2002年９月の第１回日朝首脳会談において日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、５人の被害者は帰国したが、残りの拉致被害者について、いまだに納得のいく説明がなされていません。この間、拉致被害者御家族は被害者の帰国実現に向けて、署名活動や講演、国会への訴えなど懸命の努力を続けてきました。

政府の姿勢・取組

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北朝鮮による拉致問題に対する政府の方針や取組を説明しています。

オールジャパンの取組

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ご家族による運動、北朝鮮向ラジオ放送、映画アニメ「めぐみ」上映など、拉致被害者を救出して拉致問題の解決するためのオールジャパンでの取組が行われています。

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北朝鮮側主張の問題点 

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北朝鮮側の主張には多くの問題点があり、日本政府は北朝鮮側の主張を受け入れることはできません。その問題点を具体的に解説しています。

国際社会と連携した取組

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北朝鮮による拉致の被害者は韓国にも多数いますが、タイ、ルーマニア、レバノン、中国等にも北朝鮮に拉致された可能性のある者が存在することが明らかになっています。アメリカでは、議会上院本会議にて北朝鮮に拉致された可能性のあるアメリカ人に関する決議案が採択されています。

アニメ「めぐみ」

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このアニメ「めぐみ」は昭和５２年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリー・アニメです。

若い世代の取り組み

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高校の放送部制作の動画、小学生の署名活動、人権作文コンクール、教員を目指す大学生の模擬授業の取り組みなどが紹介されています。

あなたにもできること

救う会全国協議会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）

救う会では拉致被害者救出のために拉致問題への理解や署名活動への参加、ブルーリボンバッジの着用などを訴えています。

北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」（「日本の風」）

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部事務局

自由北朝鮮放送について

救う会全国協議会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）

短波放送しおかぜ

特定失踪者問題調査会

失踪者リストについて

特定失踪者問題調査会

「特定失踪者」という言葉は「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」を意味しています。現在、約４７０名の失踪者リストがあり、警察にも約９００名の拉致の可能性のある失踪者のリストがあります。調査会では令和２年５月３１日時点で７７名を「北朝鮮に拉致をされた可能性が高い」失踪者として発表しています。失踪の原因がどのようなものであれ、ご家族は一刻も早い再会を待ち望んでいます。

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北朝鮮による日本人拉致問題

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日本政府が立ち上げている対策本部のＨＰサイトです。ここからトップページへ移動できます。

家族会・救う会の拉致被害者救出運動

救う会全国協議会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）

脱北した北朝鮮元工作員の証言で横田めぐみさんの拉致が明らかになり、家族が実名を公表して救出運動を行なうことを決断。「家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）」が結成され、家族会を支援するために各地で救出組織が生まれました。この各地組織が一体となって全国協議会として運動を行なっています。また、超党派の国会議員（５党、衆参議席の9割超）により「拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）」が結成され、都道府県の知事が参加する「知事の会（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会）」、「地方議連（拉致問題地方議会全国
協議会）」が結成されています。

特定失踪者問題とは？

特定失踪者問題調査会 

「特定失踪者」とは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者です。現在日本政府が認定している拉致被害者は17名に過ぎませんが、実際はそれより遙かに多くの人が拉致されています。特定失踪者問題調査会はその特定失踪者について調査し、救出を目指す民間団体です。